Corporate Profile
| 名称 | 一般財団法人 四国はかり検査機構 |
|---|---|
| 所在地 | 香川県高松市牟礼町牟礼2251番地1 3階 |
| 設立日 | 令和7年9月26日(設立登記) |
| 設立時代表理事 | 金本 重孝(香川県計量協会 副会長) |
| 初年度決算日 | 令和9年3月31日 |
| 連絡先 | TEL: 087-845-5948 |
自動はかりが特定計量器に追加され、民間事業者を中心にした指定検定機関制度が導入されました。
対象機器および対象機器以外の自動はかり(自動補足式はかり・ホッパースケール・コンベアースケール・パッカースケール)の検定・検査を通じて、法令遵守と自動はかりの精度と信頼性を確保することで、計量の安心・安全・正確と持続的発展を企図し、もって経済の発展及び文化の向上に寄与することを目的とします。
特定計量器の代検査及び計量機器に関する事業。
特定計量機器及び一般はかりの検定、検査に関する事業。
分銅及び試験機の維持管理並びに材料試験機の維持管理に関する業務。
関係行政機関及び関係団体との協調・連携。
計量に関する知識の普及・啓発・情報の収集及び提供・調査・研究。
その他前各号に掲げる事業に附帯する事業。
10年以上前から検討されていた計量制度の改正により、自動はかり(ホッパースケール・パッカースケール・コンベアースケール・自動補足はかり)が特定計量器に追加されることがアナウンスされていました。令和7年4月の計量審議会の提言により、自動補足式はかりが対象として正式決定され、これに伴い検定業務について民間事業者を中心にした指定検定機関制度が導入されました。
一方で、対象機器以外の大半のはかりの維持管理・精度管理をどう確保するかという課題が残ります。EU・アメリカでは先進的な検査基準が何年も前から実施されており、取引がグローバル化する現在、日本でも検査方法の再確認・水準向上が求められています。2022年に(一社)日本計量機器工業連合会が発行した「自動はかり ―正しい使い方と検査―」なども参考に、各業界・各検査機関と連携して検査方法を確立してまいります。
まずは、サイロ業界・飼料業界、税関・穀物検定所等に関する業界の自動はかりを対象とします。また身近な課題として、各県の計量協会は計量士の不足と高齢化、検査料の低廉による協会運営の困難に直面しています。各県・各計量協会と連携を深め、広域的に課題を解決してまいります。
独立性・専門性を生かし、行政機関・事業者から信頼される財団へ成長します。
公平な取引を支える「広域計量インフラ」として確立します。
将来的には特定検定機関の資格を得ることを目指します。
「四国全域」及びその周辺地域を対象とした広域検査サービスを展開します。